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2021.08.27
9月の「価格交渉促進月間」の実施について(中小企業庁)

経済産業省素形材産業室より、中小企業庁からの本年9月を「価格交渉促進月間」に設定されたお知らせをいただきましたので、会員企業様にお知らせします。関連企業、またお取引先等にも周知ただけると幸いです。

 中小企業庁では、かねてより発注側企業と受注側企業との取引適正化に向けた取組を行っていますが、依然として発注側企業から一方的な原価低減要請が行われているほか、労務費や原材料価格が上昇している受注側企業が、発注側企業に対して価格交渉を申し込むことすら難しい実態が存在しています。

 このため、最低賃金の改定を含む労務費や原材料費等の上昇などが下請価格に適切に反映されることを促すため、本年9月を「価格交渉促進月間」に設定し、発注側企業と受注側企業との間の価格交渉を促進するための各種施策を行ってまいります。具体的な実施事項につきましては、「価格交渉促進月間について.pdf」に記載しておりますので、ご参照下さい。

 

受注側企業への状況調査

また、10月以降、受注側企業に対し、発注側企業との価格交渉の状況について、中企庁下請Gメンによる重点的なヒアリング(2千社程度)や、アンケート調査(数万社に対して配布予定)を実施いたします。

 

この受注側企業に対する調査結果に基づき、

・先進的な取組、グッドプラクティスの公表

・アンケートの回答を数値化して集計し、公表することを検討

・下請代金法に違反する事案については、公正取引委員会と連携して対処

 等を行ってまいります。

(フォローアップの詳細は「「価格交渉促進月間」の実施について.docx」をご確認ください)

今後とも、発注側企業と受注側企業の共存共栄関係の進展を目指し、適正価格での取引の実現に益々の御協力をいただきますよう、お願い申し上げます。

 

 

「価格交渉月間」連絡先

中小企業庁事業環境部取引課

電話:03-3501-1669

メール:s-chuki-torihiki@meti.go.jp

担当者:善明、藤川、佐々木

お問い合わせ
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東京都港区芝公園3-5-8
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