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2021.08.25
福島県における企業誘致に向けた支援制度について

 経済産業省素形材産業室より、福島県の企業立地について、企業立地補助金や税制の紹介依頼をいただきましたので、会員企業様にお知らせします。関連企業、またお取引先等にも周知ただけると幸いです。

 

 東日本大震災より10年が経過し、福島県浜通り地域等では既存企業の事業再開のみならず、新たな企業の参入など産業復興が進んでいますが、自立的・持続的な産業発展には道半ばとなっていることから、「福島県_企業誘致に向けた支援制度.pdf」及び下記補足にいて、皆様にお知らせ致します。

 

※また補助金や税制の紹介に加え、会員企業様が研修等行う際に、福島県浜通り地域等で実施して頂くよう呼びかけを行っていただけますと幸いです。

 こちらに関しまして、ご興味がある会員企業様がいらっしゃいましたら研修の実施場所等ご紹介できるかもしれませんので、ご連絡下さい。

<添付資料の補足>

■補助金

 福島県の避難指示区域等において工場・店舗等を新増設する企業に対し支援する自立・帰還支援企業立地補助金の公募を

令和3年6月28日(〆切:9月28日)より開始いたしました。

 

※本年度事業より、12市町村の産業復興の状況や雇用情勢を踏まえて、以下の改正を実施しました。

 (1)交付要件の雇用者の確保に係る要件を緩和しつつ、新たに経済効果要件を求める新枠の創設

 (2)地域ごとに復興の状況が異なることを踏まえ、補助率の区分と割合を変更

 (3)厳しい雇用情勢を踏まえ、雇用要件に一部非正規雇用者も算入可能とした。

 

「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業(六次)及び地域経済効果立地支援事業(一次))」の公募について

 

また、福島イノベーション・コースト構想の重点分野(*)について、地元企業との連携等による地域振興に資する実用化開発等の費用の補助も行っております。

地域復興実用化開発等促進事業補助金の1次公募で60社の採択を決定しており、(2次公募審査中)例年2度の公募を行っております。

※本年度事業より、自治体と連携して事業を実施する民間企業等を補助するための、自治体連携推進枠を新設いたしました。

 

(*)(1)廃炉、(2)ロボット・ドローン、(3)エネルギー・環境・リサイクル、(4)農林水産業、(5)医療関連、(6)航空宇宙

令和3年度「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」の第1次公募の採択結果について 

 

■税制

令和3年4月20日から、福島県において税制運用が開始されました。

新設税制では、機械・装置、器具・備品に対して15%税額控除、また建物や構造物に対して8%税額控除等の特例措置がございます。

特例措置の詳細は福島県庁ホームページ(※1)をご参照ください。

 

<新設税制>

(1)イノベ税制

福島イノベーション・コースト構想の推進に係る重点分野の取組を支援するための税制となります。

浜通り地域等15市町村内の一部区域が対象区域となっており、(*)の重点分野が対象業種となります。

 

(2)風評税制

福島県にいまだに根強く残る農林水産業及び観光業等への風評被害に対応するための税制となります。

福島県全域が対象区域となっており、農林水産関連業と観光関連産業が対象業種となります。

 

 これらの新設税制に加え、H25年度に運用を開始した、避難地域12市町村への新規企業立地を促進するための企業立地促進税制もあり、こちらに関しては幅広い業種においてご利用頂けます。(対象地域は、避難解除区域等になっております。)

 また福島県に企業立地をお考えの際は、添付資料p.8の他、下記参考URLにございます、

企業立地パンフレット(※2)も参考になると存じますので、こちらも是非ご参照ください。

 

(※1)福島県庁ホームページ

 

(※2)企業立地パンフレット「福島から拓く」

 

お問い合わせ
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〒105-0011
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