一般社団法人日本金属プレス工業協会

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2021.08.26
【意見募集(9/14・12時〆)】日EU・EPA及び日英EPAに関するご意見・ご要望について

 日本が欧州連合(EU)との間で締結した日EU・EPAが2019年2月に発効してから2年以上が経過しました。この間、世界経済の不確実性が増す中でも、日EU間の貿易は堅調に推移しております。

 また、本年1月1日には日英EPAが発効しました。本協定はEU離脱後の英国との、日EU・EPAに代わる新たな貿易・投資の枠組みを規定するもので、日英関係を更に強化していくための重要な基盤となることが期待されます。

 日本国政府として、これらの協定が日本の企業・事業者の方々にとってより活用しやすく、また、より多くの企業・事業者の方々に裨益する協定となるよう、更なる取組を進めていきたいと考えております。

 かかる取組の一環として、今般、実際に日EU・EPA及び日英EPAを活用される企業・事業者の方を対象に、EU又は英国との貿易やビジネスにあたって生じている問題等がないか確認したいと考えております。

 

 日EU・EPA及び日英EPAでは、各締約国の当局間で協定の履行状況について意思疎通と問題解決を行うため、日EU・EPAでは12の専門委員会・作業部会、日英EPAでは13の専門委員会・作業部会が設置されています。今回、頂いた御意見や御要望は、各専門委員会・作業部会における日EU間、日英間の議論に活かし、必要に応じてEU及び英国に改善を要請することを想定しています(EU及び英国への要望については、個社からの要望がある場合を除いては、個別具体的な社名に言及せず、一般的な形(例:「日本の関係業界からの要望」)でEU、英国に伝達する方針です。)。

 

 つきましては、9月14日(火)9時までに、以下のような事例等、EU又は英国との貿易やビジネスにあたって生じている問題等がございましたら情報をお寄せいただけますと幸甚に存じます。別添の記入用紙に入力の上、当室までご返信いただければと存じます。

なお、当局間の議論を円滑にするため、実際に生じた事例等については可能な限り詳細に御教示頂けますよう、お願い申し上げます。

〈問題の例〉

 

Ø 相手国の税関において、本来は不要なはずの書類の追加提出を求められた。

 

Ø 北アイルランド国境において、物品が長く留め置かれた。/日EU・日英いずれの関税率が適用されるのか、運用がわかりにくい。

 

Ø 相手国が導入した(導入しようとしている)規制措置は、合理的な根拠を欠いており、海外から当該国への輸出を制限するものである。

 

Ø 相手国の政府調達市場に参入したいが、当該国内における過去の実績を入札要件にされる等、差別的な扱いを受けた。

 

Ø ICT(企業内転勤者)の入国・滞在・更新に関し、申請から90日以上経っても許可が下りなかった。  

 

※頂いた御意見・御要望について、上記の目的の外で利用することはございません。御意見・御要望の内容について、担当部署から御質問をさせていただく可能性があります。

御意見記入用紙.xls

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