一般社団法人日本金属プレス工業協会

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2021.05.31
在宅勤務(テレワーク)の活用等による出勤者数の削減に関する取組内容の記載例について

経済産業省 素形材産業室より、表題の件についてお知らせが有りました。

 

 先日の出勤者数の削減に関する実施状況の公表および登録について、ご協力いただきありがとうございました。5月25日までにご登録いただいた分を、経産省HPに公表(更新)していますのでお知らせします。

 

 引き続き、追加でご登録いただくことができますので(HPの更新は1週間に1回を予定)、ご協力の程よろしくお願いいたします。

 なお、既にご登録いただいている内容も日々更新されているなど、今後新たにご登録をいただく際にも参考となる記載例(フォーマット)を用意しました。今後の登録(更新も含む)は記載例(フォーマット)も参考に登録をお願いしたいので、関連会社及び取引先などへもお知らせをお願いします。

 登録(更新)にあたっては、URLを誤入力している例やリンク切れが生じている例がいくつかありましたので、更新の際は登録リンクが開くことを確認願います。

URLのみの変更についても下記サイトからご登録いただければ既に公表している内容を更新させていただきます。

 

公表サイト等の登録は、以下のリンクからお願いします。

テレワーク等の実施の公表状況に関する調査

 

また、テレワークの導入支援を行う補助金・融資等の施策、導入に当たっての費用負担の課税面での考え方について、以下のとおり関連するHPを御紹介します。

今後、テレワークの推進を考えていらっしゃる企業の皆様におかれましては、ぜひ御参照いただき、出勤回避の取組に役立てていただければ幸いです。

 

IT導入補助金(テレワーク等に必要なソフトウェア等の導入時に使える補助金)

 

IT活用促進資金(日本政策金融公庫の融資制度。テレワーク向け投資には深掘りした低金利が適用)

 

国税庁FAQ(従業員に対して在宅勤務手当を支払う場合のされない範囲やその計算方法をわかりやすく解説)

以上

よろしくお願いいたします。

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