一般社団法人日本金属プレス工業協会

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2021.05.24
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等を受けた基本的対処方針の着実な実施依頼(5/24発出)

経済産業省素形材産業室からのお知らせです。会員企業、また関連会社、取引先等へもお知らせください。

 

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が再び変更されましたので、お知らせいたします。(5/24発出)

また、「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」も改めて確認の上、感染予防策の着実な実施をお願いします。

 

緊急事態措置を実施すべき期間・区域

東京都、京都府、大阪府、兵庫県  令和3年4月25日~5月31日

愛知県、福岡県          令和3年5月12日~5月31日

北海道、岡山県、広島県      令和3年5月16日~5月31日

沖縄県 令和3年5月23日~6月20日

※沖縄県は、令和3年5月22日までまん延防止等重点措置

 

まん延防止等重点措置を実施すべき期間・区域

埼玉県、千葉県、神奈川県     令和3年4月20日~5月31日

岐阜県、三重県          令和3年5月 9日~5月31日

群馬県、石川県、熊本県      令和3年5月16日~6月13日

※愛媛県は、令和3年5月22日でまん延防止等重点措置解除

 

 直近の感染状況については、多くの地域で病床が厳しい状況にあり、重症者や死亡者の増加が継続している状況にあります。

 人と人との接触を減らし、日中の人流を抑制するため、引き続きテレワーク等による出勤回避の取組を徹底していただきますようお願いします。なお、テレワークの導入支援を行う補助金・融資等の施策、導入に当たっての費用負担の課税面での考え方について、以下のとおり関連するHPを御紹介します。

 今後、テレワークの推進を考えていらっしゃる企業の皆様におかれましては、ぜひ御参照いただき、出勤回避の取組に役立てていただければ幸いです。

<資料>

1:【別添1】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更.pdf

2:【別添2】新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示.pdf

3:新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和3年5月21日変更)

4:事務連絡:沖縄県における緊急事態宣言の公示に伴う、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

 

参考資料

①令和3年5月14日付け事務連絡:「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」の補足について

②令和3年5月14日付け事務連絡:基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

 

③令和3年5月7日付け事務連絡:基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等にかかる留意事項等について

IT導入補助金(テレワーク等に必要なソフトウェア等の導入時に使える補助金)

IT活用促進資金(日本政策金融公庫の融資制度。テレワーク向け投資には深掘りした低金利が適用)

国税庁FAQ(従業員に対して在宅勤務手当を支払う場合のされない範囲やその計算方法をわかりやすく解説)

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