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2019.09.19
特定技能外国人材受入れに関する手続きについて(経済産業省)

経済産業省からの「素形材産業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」の情報を共有させていただきます。

該当の会員企業におかれましては、下記をご確認いただけますようお願い申し上げます。

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全国各地で人手不足が深刻化する中、2019年4月より改正入管法に基づく特定技能外国人の受入れが始まり、製造業では、素形材産業分野、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業の3分野で受入れが可能となりましたが、受け入れるの際には、在留資格申請とともに、経済産業省の組織する協議会への参加が必要となります。

○新たな在留資格
今回、新たに在留資格「特定技能」が制定され、まず受入れが行われる特定技能1号は、「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」を要する業務に従事する外国人向けの在留資格で、在留期間は最大5年となる。

●運用方針
http://www.moj.go.jp/content/001278445.pdf

●製造業における外国人材受入セミナー説明資料(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/pdf/1908.pdf

○必要な手続き
対象の3分野に属する企業は、特定技能の資格を有する外国人と雇用契約を締結し、在留資格(特定技能1号)を申請する必要があります。
特定技能の資格を得るためには、海外現地で実施される日本語試験や技能試験(今年度後半に開始予定)に合格することが必要になりますが、日本で技能実習を今後修了する/過去に修了した外国人については試験が免除となります。
企業は、これらの在留資格申請に加え、経済産業省の「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」への参加も必須となります。

●運用要領別冊
http://www.moj.go.jp/content/001289288.pdf

【留意事項】
○初めて素形材産業分野の特定技能外国人を受け入れる場合には,当該特定技能外国人の入国後4か月以内に,経済産業省が設置する製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会に加入し,加入後は,協議・連絡会が行う一般的な指導,報告の徴収,資料の要求,意見の報告,現地調査その他業務に対し,必要な協力を行うなどしなければなりません。

○初めて特定技能外国人を受け入れる場合には,地方出入国在留管理局に対する在留諸申請の際に,当該特定技能外国人の入国後4か月以内に製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会の構成員となる旨の誓約書の提出が必要です。

○入国後4か月以内に協議・連絡会に加入していない場合には,特定技能外国人の受入れができないこととなります。

○また,協議・連絡会に対し,必要な協力を行わない場合には,基準に適合しないことから,特定技能外国人の受入れができないこととなります。

○ 2回目以降に受け入れる特定技能外国人に係る在留諸申請(初めて特定技能外国人を受け入れてから4か月以内の申請を除く。)及び製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会の構成員となる旨の誓約書を提出して受け入れた特定技能外国人に係る在留期間更新許可申請の際には,製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会の構成員であることの証明書の提出が必要です。なお,申請の際に提出がない場合には当該申請は不許可となることに留意してください。

●運用要領別冊
http://www.moj.go.jp/content/001289288.pdf

●製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/kyogi-renrakukai-nyukai.html

●誓約書
http://www.moj.go.jp/content/001288430.pdf

お問い合わせ
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