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2018.02.20
土壌汚染対策法の規制強化のご連絡 ~ 経済産業省 ~

経済産業省より以下のとおり周知依頼がありました。

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昨年5月に法改正され、形質変更の規模要件について、まだ確定ではないですが目途が立ってきたことから、ここまでの経緯を共有させていただきます。

また、環境省で改正法の一部(41日施行)に関する説明会の開催が予定されておりますので、併せてお知らせ致します。

【これまでの経緯】

◆従来、有害物質使用特定施設の使用廃止時や一定規模(3000㎡)以上の土地の形質変更(土壌汚染の恐れがあると都道府県知事が認める場合)等の場合には、土壌汚染調査が義務付けされています。

◆しかし、昨年5月、土対法が改正され、一時的免除中(廃止後も引き続き工場として利用予定の場合など)や操業中の事業場においては、3,000㎡未満の土地の形質変更を行う場合であっても一定規模以上の土地の形質の変更を行う場合には新たに土壌汚染調査の義務付けの規定が設けられました。

◆その際、具体的な規模要件(省令事項)については、土壌制度小委員会(環境省)において引き続き検討を行うこととされ、二次答申として取りまとめた後、同答申に基づき第2段階施行分(改正から2年以内に施行)として施行されることになっています。

◆法改正後、土壌制度小委員会は、現在まで4回開催され、今年3月に答申案が審議される予定となっており、規模要件については、現状、900㎡という事務局案が示されています。

※なお、土壌制度小委員会資料については、環境省HPにアップされておりますので、下記URLからご覧ください。

http://www.env.go.jp/council/10dojo/yoshi10-11.html

【改正法説明会】

環境省HP「改正土壌汚染対策法説明会」

https://www.omc.co.jp/dojouosen2017/

参加をご希望される場合は、当該HPより直接お申込みください。

以上、よろしくお願いします。



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