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2016.12.16
下請等中小企業の取引条件改善のため、振興基準の改正、通達の見直しを行いました。 経済産業省

平成28年12月14日、中小企業の取引条件改善のため、中小企業振興法振興基準の改正、通達の改正が行われました。

原価低減要請や型の保管・管理の適正化などが新設されるなど、金属プレス業界にとってこれまでの取引慣行の課題を意識して見直しがされています。

経済の好循環を実現するためには、下請等中小企業の取引条件を改善していくことが重要です。このため、中小企業庁では、下請中小企業振興法に基づく振興基準の改正、下請代金の支払手段についての通達の見直しを行いました。

1.法令の運用強化

平成28年9月15日に公表した「未来志向型の取引慣行に向けて」に基づき、以下の基準、通達の改正を行いました。
(1)「下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準」(平成28年12月14日経済産業省告示第290号)
(2)「下請代金の支払手段について」(平成28年12月14日 20161207中第1号 公取企第140号 中小企業庁長官 公正取引委員会事務総長)
*なお、本日、公正取引委員会において、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」(平成15年12月11日公正取引委員会事務総長通達第18号)が改正されています。

2.今後の予定

(1)今後、これらの改正の内容について、親事業者(約21万者)及び業界団体(約870団体)に周知し、社内での周知徹底、業務規定やマニュアル等の点検・見直し等を要請してまいります。
(2)なお、今回の振興基準の改正、支払手段についての通達の見直しを踏まえて、①下請適正取引等の推進のためのガイドラインの見直しや、②一部業種における自主行動計画の策定が進められており、これらを踏まえた関係業界での積極的な取組が期待されます。
(3)政府としては、今後とも、各種の調査等を通じて、こうした取組の進捗状況を確認しながら、必要な措置を講じてまいります。

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