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2016.02.01
自動車産業における「下請適正取引等の 推進のためのガイドライン」の改訂 中小企業庁

自動車産業適正取引ガイドラインについて、昨年適正取引に関するフォローアップ調査を行い、引き続き課題となっている取引問題について、望ましい取引慣行やベストプラクティス等を追加する改訂を行いました。
 今後、説明会などを通じて、下請ガイドラインの普及を推進していきます。

経済産業省では、親事業者と下請事業者の間の望ましい取引関係の構築を図るため、業種別の「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」※を策定し、それぞれの業種の特性に応じて下請代金法や独占禁止法上問題となる行為の具体的な解説を行うとともに、望ましい取引事例(ベストプラクティス)を紹介し、その普及を図っています。

*これまでに策定した16業種の下請ガイドライン
(1)素形材、(2)自動車、(3)産業機械・航空機等、(4)繊維、(5)情報通信機器、
(6)情報サービス・ソフトウェア、 (7)広告、(8)建設業、 (9)建材・住宅設備産業、
(10)トラック運送業、(11)放送コンテンツ、(12)鉄鋼、 (13)化学、
(14)紙・紙加工品、(15)印刷、(16)アニメーション制作業

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