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2015.12.22
軽減税率制度の導入について  経済産業省

【軽減税率制度の概要】
税制抜本改革法第7条に基づく消費税率引上げに伴う低所得者対策として、平成29年4月に、
以下のとおり、軽減税率制度を導入する。

軽減税率の対象品目

・ 飲食料品の譲渡(飲食店営業等を営む事業者が、一定の飲食設備のある場所等において行う食事の提供を除く)
          ※ 飲食料品は、食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除くものとする)
・ 定期購読契約に基づく週2回以上発行される新聞の譲渡

軽減税率 8%(国分:6.24%、地方分:1.76%) 標準税率 10%(国分:7.8%、地方分:2.2%)

適格請求書等保存方式の導入

・ 平成33年4月から、適格請求書等保存方式を導入する。
・ 登録を受けた課税事業者が交付する適格請求書及び帳簿の保存を、仕入税額控除の要件とする。
※ 適格請求書の記載事項は、発行者の氏名又は名称及び登録番号、取引年月日、取引の内容(軽減税率対象である旨の
記載を含む)、税率ごとに合計した対価の額及び適用税率、消費税額等、交付を受ける事業者の氏名又は名称とする。
・ 税額計算の方法は、適格請求書の税額の積上げ計算と、取引総額からの割戻し計算の選択制とする。

(適格請求書等保存方式導入までの経過措置)

・ 現行の請求書等保存方式を維持しつつ、区分経理に対応するための措置を講ずる。具体的には、請求書等の記載事項
に、①軽減税率の対象品目である旨と、②税率ごとに合計した対価の額、を加える(区分記載請求書等保存方式)。
なお、上記①・②については、区分記載請求書の交付を受けた事業者が、事実に基づき追記することを認める。
・ 売上げ又は仕入れを税率ごとに区分することが困難な事業者に対し、売上税額又は仕入税額の計算の特例を設ける。

(適格請求書等保存方式導入後の経過措置)

・ 適格請求書等保存方式の導入後6年間、免税事業者からの仕入れについて、一定割合の仕入税額控除を認める。

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